創業融資
税理士に依頼したほうが良い４つの理由
理由①
融資の成功確率がアップする
当事務所では、融資の申し込みを行う前に日本政策金融公庫に事前相談を行い、お客様の強みや事業計画を前もって伝えることで、お客様ご自身で金融機関に持ち込むよりも資金調達の確率が高くなります。
初回の面談でお客様の状況を詳細にお聞きし、お客様の強みを引き出し、実行可能性が高い事業計画書を作成します。
ただし、お客様の状況から融資を受けることが難しいと思った場合は、融資の申し込みを一旦とりやめてもらうように進言することもあります。
融資の申し込みを行って断られてしまうと6か月間は融資の申し込みができなくなることがありますので、申し込む前に当事務所へご相談頂き、問題点を解決していきましょう。
理由②
金利が優遇されます
当事務所は、「経営革新等支援機関」であるため、「中小企業経営力強化資金」を利用することができ、金利が優遇されます。
ただし、創業融資の場合、お客様の条件によっては「中小企業経営力強化資金」を利用するより「新創業融資制度」を利用する方が金利が安くなるケースもありますので、お客様に最適な制度を日本政策金融公庫と相談しご案内させて頂きます。
理由③
事業計画書の作成をサポート
融資の申し込みで重要になってくるのが「事業計画書の作成」です。この事業計画書の作成をサポート致します。
ただし、金融機関へ融資を受けるためだけに事業計画書を作成するのではなく、実行可能である事業計画を立てなければ意味がありません。
当事務所で重視している点は、実行可能性が高い目標を設定することです。そうすることによって、金融機関の信用を得ることができますし、目標達成に向けて着実な一歩を歩み出すことができます。
融資を受けた後は、この事業計画に基づいた目標と実績の比較を行い、その乖離は何が原因であるのかを分析し、次の一手を踏み出しやすくしています。
理由④
創業時に事業に集中できるサポート体制
当事務所では、創業時の経営者の方に事業に集中していただくために、開業後の税務署等への届出、記帳代行、決算申告、税務申告、年末調整すべてお任せください。
経営者にお願いすることは、現金出納帳を作成頂くのみです。
また、当事務所が創業からサポートすることにより、適切なタイミングで節税のアドバイスをすることができますので、税額に大きな違いがでることもあります。
税理士のサポートがあるかないかでは、資金繰り、納税額で非常に大きな差がでています。
創業融資の流れ
２〜６が当事務所のサポートサービスです
１ お問い合わせ
２ ご相談（面談・電話）
３ 資料収集（内装の見積取得等）
４ 事業計画書の作成
５ 事業計画書の確認
６ 融資申請
７ 公庫との面談
８ 融資実行
融資可能性診断
下記項目がすべてYESの方は、融資可能性が高いです。
清水税理士事務所がサポート致します。
起業する事業の実務経験が3年以上ある。
自己資金は、コツコツと貯めて100万円以上あり、準備ができている。
公共料金、家賃、住宅ローンの支払いは、通帳からの口座引き落としで遅れずに支払っている。
税金（所得税・住民税・固定資産税）の滞納がない。
過去5年以内に破産などの債務整理をしたことがない。